２０１１年３月１１日の 東北地方太平洋沖地震によって引き起こされた福島第一原子力発電事故は、３週目に入った３月２９日現在でも、 核燃料の安定した冷却方法すら確保できていないという危機的な状況が続いている。

現在でも放射性物質を大気および海水に排出し続けているために、最終的にその被害がどの程度のものになるかを試算することは不可能だが、被爆者の癌発生率の上昇、 土壌の汚染、海洋および海洋生物の汚染などの形で、数十年間に渡って数多くの人たちを直接・間接的に苦しませることになることは明白である。

影響を直接受ける東北地方および関東地方の人たちが、この事故から眼を離せないのは当然だが 、残念ながら私たちが今の段階でできることはあまりない。それよりも、これを機会に、原発問題、日本のエネルギー政策、そして官僚主導の政策運営のされかたそのものにもっと眼を向け、こんな事故を二度と起こさないためには私たち一人一人に何が出来るかを考えるべきである。

この事故に関して、「東京電力が悪い」「官僚が悪い」「日本の核エネルギー政策が悪い」と批判するのは簡単だが、その前にそんな体質・政策を許す政治家に投票してきた私たち自身、そして「原発反対運動」を一部地域の問題として軽視して来た私たち自身が、反省すべきである。

福島第一原発での事故を教訓に、国民の一人一人が原発問題・日本のエネルギー政策をちゃんと直視し 、このような事故を二度と起こさないためには私たち一人一人が何をしなければいけないのかを考えよう、というのがこの運動の一番の目的である。