命・健康・自然の価値

上に書いたように、原発の安全性は「経済性と安全性を天秤にかけて」決められるが、安全性の「皿」に乗るのは、 人の命、健康、空気や土や水、など簡単には数字にできないものであることに注目すべきだ。

今問われているのは、戦後の日本の経済成長を支えて来た「ある程度、一部の地方の人の健康や自然を犠牲にしてでも電気代を安くする方が日本全体にとってはプラス」という「価値観」そのものである。簡単な話ではないが、それを決めるのは政治家でも官僚でもなく、私たち国民だ、ということを強く意識し、発言なり投票なりの形で、意思表明をして行く必要がある。

官僚を管理・監視する仕組みの欠如

原発の安全性を監視する役目の原子力保安院が、原発の推進役である経済産業省の下にあるのは、国際標準から見ても欠陥だらけである。これでは原発の推進に不利になる情報は政治家まで上がって来ないし、 業界との癒着も避けられず、経済産業省の暴走を止める事は出来ない。

また「火力発電より安い」はずの、原子力発電のコスト試算をしているのが経済産業省自身なため、使用済み核燃料の処理費用・廃炉費用・地元への補助金などを含めて本当に経済的に利にかなっているかは誰もきちんと把握できていないというのが現状である。

使用済み核燃料の処理の問題も、高速増殖炉が現実的ではない今、核のリサイクルの意義も含めて再検討が必要な時期に来ているが、高速増殖炉、核のリサイクルの推進役である経済産業省がすべての権力を持っている限り、その方向性そのものに疑問を投げかけることはほぼ不可能になっている。

原発問題は一部地域の問題ではない

日本には数多くの原発がすでに存在するが、そのどれもが比較的人口の少ない、過疎化が進んでいる海岸沿いの土地にある。万が一のことを考えて人口密集地域は避けた方が良い、という安全性の理由もあるが、同時に、過疎化により財政状態が厳しく藁にもすがりたい思いの市町村にとっては、巨額の補助金・固定資産税収入および原発の生み出す雇用はたまらなく魅力的だ、という事情もある。

東京への一極集中を緩和し、地方での産業を豊かにして日本全体を住みやすい国にするのが政治家・官僚の本来の役目なのに、それを怠って「市町村として存続したいなら原発を受け入れろ」というのは、あまりにも怠慢であり残酷である。

誰もが「自分の町にだけはあってほしくない」と思っている原発に支えられて日本経済が成り立っているという矛盾から眼を背けてはいけない。

企業・経営者・株主の責任

今回の事故による被害総額は数兆円と試算されており、東京電力一社が負担できる額ではない。このような状況になると、「まずは被災者の救済が優先だから」「東京電力が潰れてしまっては困る」などを理由に税金で補填という話になるが、この時に忘れては行けないのは、経営陣と株主の責任追求である。

経営陣に関しては、まずは今の緊急事態を脱してからの処分となるとは思うが、株主に関しては、まず株価をゼロにして一時的に国有化してから保証金を税金で補填し、再上場というプロセスを経るべき。

これをしないと、せっかく投入した税金が株主の懐に転がり込む（＝国庫に返ってこない）ことになる。東京電力という企業が起こした事故の責任を１００％東京電力が負うのは、資本主義社会においては当然の責任。

その意味では、東京電力はすでに破綻している（株価＝０円）わけで、被災者資金提供を条件として東京電力の株すべてを国が０円で強制的に買収というのは絶対に必要なプロセスである。