「議論の空間」が作られなかったエネルギー政策

日本は経済活動で「無資源国」という重荷を背負う。ところが国民のエネルギー問題への関心はそれほど高くなかった。
これは原発をめぐる対立で、国民の合意を集約する営みがおろそかになったことが一因であろう。これまで、政府と原発を巡る推進派と、それに対する少数の反対派の対立があった。推進派は反対派からの自己防衛に力を注ぎ、政府は国民的な合意を積み重ねるという取り組みが真剣に行われなかった。 これは反対派に一因があった。

「怖いんだ。だから止めろ！」。私は原発を巡る電力会社と市民団体の対話集会で、ある活動家の絶叫を聞いた。反対派には、恐怖という感情に基ずく主張が目立った。そして代替案を出して、現実の政策に反映させる手腕も努力も欠けていた。そのために主張が世論の広い支持を受けることがなかった。この態度がもたらしたのは反感だ。官僚、学者、電力会社、原発メーカーなど社会的に「エリート」と分類される推進派からは、反対派を異質な存在とみなし、黙殺・軽蔑する傾向を私は感じた。

「自分の仕事を罵られる悔しさが分かるか」。私は取材で、ある電力会社の原子力担当幹部から反対派への憤りを聞いた。不当な批判への悔しさは理解できるが、冷静に考えるべき問題を感情的にとらえていることに驚いたことがある。

こうした対立の結果、日本ではエネルギー問題を考える際に、「原発の賛成、反対」という二項対立で問題をとらえるようになった。政府・推進派は反対派と合意をすり合わせることなく原発を作り続けた。意見を集める場が少ないために大多数の国民は、金を払って電気を利用するだけの単なる「消費者」になり、自らエネルギーの行く末にかかわることはなかった。これは危険な結末をもたらした。原発への疑問は、正しい指摘もあるのに聞いてもらえない「カサンドラの叫び」になってしまった。

その状況は今回の震災、そして原発事故で変わるだろう。国民全体で、未来を考える状況が生まれるかもしれない。そこでの建設的な議論と、国論の統一の希望がある。